遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

2017年3月27日に発生した那須雪崩事故の遺族・被害者の会のホームページです。

那須雪崩事故は死亡者8名、重軽傷者40名の学校管理下では最大級の事故でした。

那須雪崩事故について

「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」について

遺族の思い

栃木県教育委員会から「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」が発表されました。
検証委員会からの提言を受け、策定された再発防止策です。

内容は、検証委員会の最終報告書を受け、数多くの対策項目が挙げられているものです。
しかし、意思も計画もなく、今後どういった姿を目指しているのか全く伝わってくることがなく、評価に値しないと考えています。

それでも今まで何もなかった状態からの前進であり、今後に期待したいと思います。

責任の言及について

取組では、最初に栃木県教育長の言葉が載っています。
検証委員会の最終報告書で明確に雪崩は「予見可能性あり」とされ、明らかに県に全面的な責任があると示唆されています。
しかし、教育長の言葉は「責任を痛感」という言葉はあるものの、全面的に非があることを認めたものとはなっていないと感じます。

教育長の言葉

(前略)
今回の事故の要因は、那須雪崩事故検証委員会の報告書にもありますとおり、
春山安全登山講習会における計画全体のマネジメントと危機管理意識の欠如であり、
これには、県高等学校体育連盟や県教育委員会の組織体制の不備が大きく関係している
ものと考えております。そして、事故のあった本講習会が学校教育活動の一環として行わ
れた部活動でもあることから、県教育委員会としてその責任を痛感しているところです。
(後略)

責任者の処罰規定

今回の事故に至った原因の根本は、
教育委員会・高体連・学校・顧問の先生方すべての関係者の安全に対する緊張感の欠如だったと思い至りました。

顧問の先生方はもちろんのこと、教育⾧、教育委員会担当課⾧、高体連会⾧、登山専門部⾧、学校⾧といった管理職が今後部活動に対してどのような責任を持つのか明記し、今後同様の事故が発生した際の処罰についても再発防止策に明記すべきだと思います。現場の先生に安全教育を強いるだけではなく、管理する側にも緊張感をもっていただくため、処罰規定は必須の措置だと考えています。

今回の発表ではこういった点に言及はありませんでした。
処罰規定が明確にならないままでは実効性のある再発防止になるとは思えません。

この件に関しては今後しつこく要求していくつもりです。
曖昧にしないで明記していただくようお願いしようと考えています。

この先の計画について

発表された取り組みには、数多くの項目が挙げられていますが、どれも抽象的で内容がありません。
「各学校を支援します」「研修を実施します」「内容を加えます」「指導・助言を実施します」「充実を図ります」
といった具体性のない言葉が並び、今後どのように具体的な施策としていくのか、意思も計画もありません。

発表に先立って事前に個別にこの内容が遺族に説明されました。
その場で、発表される際は計画を作成して併せて発表するように提案しましたが、全く考慮されることはありませんでした。

残念です。
「遺族には事前に説明した」という既成事実を作るためだけに説明されたのだと感じました。

今後の登山活動について

個別の説明では4月に登山計画審査会を再開して登山活動を再開しようとしていると県教委の方は口頭で述べられていました。
登山のインターハイ予選や関東大会予選はどうされるのか訊いてみたところ、その時期は残雪があるのでどうするか話しているところだとのことでした。発表ではこの点にも何も言及がありませんでした。

4月から登山活動を再開するとか、インターハイ予選も開催するとか言うと批判に晒されるため、発表ではなにも言わないのだと思います。
意思が何も感じられません。検証委員会に言われたから仕方なくやっているとしか思えません。

今までの経緯から予測すると、それでも4月からこっそりと登山活動を再開し、インターハイ予選もなし崩し的に再開してしまうのでしょう。
再開自体を批判するつもりはありませんが、再開するつもりであるなら正々堂々と宣言し、そのために何をするのか明解に語っていただきたいというのが遺族の思いです。

このままで行くと来年度もしくは次の年あたりになし崩し的に雪山登山も再開されるのではないかと思います。

検証委員会で指摘された「漫然と場当たり的な」組織体質は現在でも全く変わっていないと感じられます。


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