遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

2017年3月27日に発生した那須雪崩事故の遺族・被害者の会のホームページです。

那須雪崩事故は死亡者8名、重軽傷者40名の学校管理下では最大級の事故でした。

那須雪崩事故について

冬山登山再開の意思

主張

 5/25に栃木県教育委員会から郵便物が届きました。
 各校が登山計画を策定するための指針とするため、「登山計画ガイドライン」なるものを策定する旨のお知らせでした。説明も前置きもなくいきなり郵送で通知してくるのは県教委のいつものやり方です。こんなものより私たちが要望する説明会についての回答を待っているのですが。
 内容にもいろいろと言いたいことはありますが、冬山登山について気になる記述があったのでその点について述べたいと思います。

冬山登山再開の意思

 ガイドラインの策定スケジュールの中に気になる記述がありました。

 

・冬季の登山を実施する場合は登山計画審査会を開催する
・冬季の登山を実施する場合は、各学校が登山計画を立案

 この記述は一体どういう意味なのでしょうか?冬山登山を再開するという意思なのでしょうか?

 これまで県教委にも登山専門部にも何度か冬山登山再開の意思がないことを確認しています。
 「栃木県下の高校山岳部では冬山登山を再開する意思はない」と、県教委スポーツ振興課課長と登山専門部専門委員長から明言していただいております。
 また、2018年3月22日に各県立高校長宛てに出された登山に関する通知で、冬山登山に関する内容は削除されました。今後冬山登山を再開する場合は新たな規則を策定する必要が生じるようになり、削除した意味は冬山登山は実施しないとの意思表示表示だということまで確認しています。
 それにも関わらず、このスケジュールを見ると次のシーズンに冬山登山を再開するように見えます。表立って再開を表明すると批判に晒されるので、コッソリと書いておき、既成事実としようとする意思が読み取れます。
 また、以前教育長から「冬山登山に関しては関係者の意見を聞き、総合的に判断する」とかあいまいなコメントが発せられていました。冬山登山再開の是非は関係者の意見を聞いて決めるものではなく、栃木県教育委員会の意思として決めるべきものです。まず「実施する」のか「実施しない」のか、明言しないことには再発防止策を策定できないのではないでしょうか。

 冬山登山を未来永劫実施するなとは言えません。しかし、これだけの事故を起こしているのですから再開するのであれば相当の覚悟を持って再開の意思を表明し、そのためになにをすべきか、再発防止のためにどのような対策を行うのか議論し、決定する必要があります。
 決してガイドラインの策定スケジュールの中にコッソリと書いておくものではありません。

県教委の良識

 登山計画ガイドラインの説明には、この策定スケジュールにある記述以外冬山登山に関する記述は全くありません。冬山登山を再開するために何をするのかも計画も示されていません。

 どういったつもりでこのような記述があるのか、県教委全体の良識を疑います。再発防止を真剣に考えているとは到底思えません。
 県教委がこのような真剣味に欠ける対応でいる限り、冬山登山再開を議論する資格すらないと思います。県教委のこういった態度から判断すると、栃木県下の高校で冬山登山を実施するのはこの先もずっと無理なことなのでしょう。

登山計画ガイドラインの策定について

 県教委から送られてきた「登山計画ガイドラインの策定について(案)」は以下のものです。
 登山計画審査会のメンバーから意見を聞いてガイドラインを取りまとめるようです。県教委から示された資料で、初めて目的と考え方と計画が示された資料でした。今までそれすらなかったので、それだけで感心してしまいます。

 ガイドラインの完成は11月となっています。半年以上掛ける時間感覚がおかしいのと、その間はどうするんだろうかとか疑問点は多いです。
 送られてきただけで、説明をしていただけないので疑問点が解消されることはありません。
 説明していただくことは、遺族の当たり前の権利だと思い説明会の開催を要望していますが、その当たり前のことがなされることはありません。
登山計画ガイドラインの策定について(案)


コメント

  1. Y より:

    保護者様のお気持ちお察し致します。四大法律事務所、 今回の件でマスコミにコメントされている著名なアルピニスト、全国ニュースになった家族が事故や事件でお亡くなりになった被害者の会へ連絡をして、相談なさってはいかがでしょう。