遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

登山の引率は教員でないとダメなのでしょうか?


山岳部の登山の引率は顧問教員でないとダメなのでしょうか?山岳ガイドなど十分な知識と経験をもったプロを頼ることは考えないのでしょうか?

那須雪崩事故の発生を受けて策定された再発防止策は、相変わらず顧問教員が引率することを前提としており、山岳ガイドなどの登山アドバイザーの帯同は県外の限られた山への登山のみとなっています。本職が教員である山岳部の顧問教員に登山に関する高度な安全管理を求め、守るつもりもない規則をたくさん定めることによって安全性を確保しようとしています。

また、那須雪崩事故の責任者や引率していた顧問教員が業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、罪に問われようとしています。まともな神経を持たれた方であれば、十分な制度設計もないまま重い責任を負わされる山岳部顧問になりたいとは思うわけはなく、山岳部顧問を引き受ける教員は今後減少し、いなくなってしまうことが予想されます。

顧問の引き受け手もいなくなった高校山岳部はこのままでは衰退していくことになるのではないでしょうか。

そういった未来が予想されるにもかかわらず、栃木県はもとより他県においても「山岳部は顧問教員が引率すべき」との風潮が相変わらず蔓延しているように思えます。なぜ山岳ガイドなど十分な知識と経験をもったプロに頼ることを考えないのでしょう。

つたない知識しかもたない顧問教員が登山を引率することは、生徒にとっても、重い責任を背負わされる顧問教員にとっても不幸な事態であると思います。

登山活動自体に反対ではない

雪山への登山や雪上での活動の是非についてこのホームページ上でいろいろと述べさせていただいています。冬山登山再開に断固反対とか言っていますが、私は登山活動実施それ自体についてそれほど強く反対しているわけではありません。

登山や雪崩の危険性について十分な知識と経験をもったプロガイドに引率され、登山の安全にまつわる規則が整備され、その規則が守られて安全確認がしっかりとなされた状態であるならば反対する理由はありません。

私が断固反対するのは、「教員が引率する登山」です。教員が引率するのであれば、低山への夏山登山であっても実施は反対です。

教員の引率に反対する理由

「教員が引率する登山」に私が反対する理由は2つあります。

1つは教員が本職である顧問教員が、登山引率に必要な知識と経験を持つことは困難であると考えるからです。

もう1つは、登山の安全にまつわる規則をいくら整備したとしても、顧問教員にその規則を守るつもりがないと思われるからです。

那須雪崩事故は、登山経験30年にも及ぶ登山経験豊富なベテランの顧問教員が、規則も守らず基本的な安全確認を怠って訓練実施を決定し、雪崩発生の危険性の高い斜面に足を踏み入れて引き起こされた事故です。この事実から教員が本職である顧問がいくら経験を積んでもしっかりとした登山の専門知識と経験を身に着けることは困難であり、罰則もない現状ではいくら立派な規則をつくっても規則を守らないことは明らかだと思われます。

十分な知識と経験をもったプロガイドに引率されるのであれば雪山登山であっても反対する理由はありません。しかし、知識も経験も十分ではなく、規則も守ろうとしない教員が引率する登山は反対です。

教員による引率には無理がある

教員が引率する登山は、生徒・教員がたくさん乗った大型路線バスを一般ドライバーが運転するようなものです。大型路線バスを一般ドライバーが運転したからと言って必ず事故に至るわけではありませんが、無理があり、危険な場面に遭遇した際にまともな判断ができるとは思えません。

大型路線バスを運転するためには一般ドライバーとは異なる技術と知識が必要で、免許も異なるものが求められます。引率登山も同様に、自分だけが登山する場合と異なる技術と経験が必要だと考えられます。引率登山をするための十分な知識や経験がない教員が引率する登山は無理があり、危険なものであるとしか思えません。

登山引率に必要な知識と経験

栃木県では雪上の活動は禁止の方針が打ち出されており、雪山登山は実施しないことになっています。しかし、長野県をはじめとした複数の県では現在も高校の部活動として雪山登山を実施しています。

那須雪崩事故は基本的な雪崩の知識があり安全に対する意識があれば防げたはずの事故でした。一方、雪崩の危険性を判断し、他者の安全に係る業務に従事するレベルとなるためには7日間程度の講習とその後数シーズンの雪山の経験が必要と聞いています。他者の命を預かる者に対する一週間の雪崩講習というのは、北米では40年以上前から当たり前に行われており、最低その程度の日数は必要ということが共通見解として持たれているとのことです。

自然は人を区別することはありません。教員が引率する部活動の登山だからと言って安全レベルを低くすることはできないはずです。部活動で雪山登山を引率されている顧問教員は、これほどの訓練と経験を得て生徒を引率されているのでしょうか?疑問に感じます。

「そんなに長期間の、料金も高い講習は教員には無理」と言われる方がいらっしゃるでしょう。
また、「そんな講習ではなくても国立登山研修所などで受講する短期間の講習でも十分だ」といわれる方もいらっしゃるでしょう。

実際、顧問教員にそれだけのレベルの知識と経験を求めるのは酷だし、現実的だとは思いません。だからこそ、知識と経験をもったガイドを同行させ、自分たちの力量を過信することなく安全に登山を実施していただきたいと願います。

那須雪崩事故は半端な知識と根拠のない自信をもった山岳部顧問が生徒・教員を引率し、雪崩の危険性の高い斜面に足を踏み入れて発生したものです。きっと地元の山に詳しい山岳ガイドのような方がその場にいて意見を聞いていればあんな危険な斜面に足を踏み入れることはなかったはずです。

山岳ガイドの同行を必須とすべき

事故を反省して対策を考えたならば、山岳部の活動には山岳ガイドのような専門家が同行すべきだと容易に結論付けられるものと思います。そして事故現場は、栃木県内の標高もそう高くはないスキー場付近だったのですから、登山する山の標高がどうであれ、そこが県内であろうが県外の山であろうが、専門家の同行は必須とすべきであろうと思います。

しかし、事故の再発防止策として栃木県教育委員会が定めたガイドラインでは、山岳ガイドの派遣を想定する場面はきわめて限定的です。
再発防止策の中ではガイドレシオ(登山者と山岳ガイドの比率)の違いからか山岳ガイドではなく「登山アドバイザー」とされていますが、県内の山への登山では5年以上の登山経験のある顧問教員が引率していれば登山アドバイザーの派遣は基本不要と判断されています。(根名草山のみ派遣推奨)

県外の山であっても、標高が高く、難易度が比較的高い山への登山のみ登山アドバイザーの派遣が「推奨」されているだけです。また、あくまで「推奨」であり、実際に同行が必要かどうかは登山計画審査会で審査し、決定されるとのことです。実質的に登山アドバイザーが派遣される場面は極めて限定的だと思われます。また、派遣すべきかどうかの定量的な指標はなにもなく、登山計画審査会のさじ加減でどうとでもできる制度設計になっています。

県教委や高体連登山専門部の身内である登山計画審査会のさじ加減ですべて決定されるのですから「登山アドバイザーの派遣制度」は数年も経たず、もしくは制度が立ち上がる前から形骸化してしまうことは容易に想像できます。中途半端な知識しかもたないただのアマチュア登山家である山岳部の顧問教員が引き続き登山を引率する体制となるのは事故前と変わることはないのでしょう。

実質的に制度を形骸化しようとするこの動きには、山岳ガイドのような専門家が高校の部活動に入り込んでくることを極力少なくし、顧問教員や高体連の既得権益を守ろうとする意志を感じずにはいられません。

どうして教員が引率することにこだわるのでしょうか?

どうして教員が登山を引率することにこれほどこだわっているのでしょうか?

那須雪崩事故の検証委員会の中で再発防止策について話し合われた際、山岳ガイドなど外部の力を借りることについても議論されたそうです。山岳ガイドの同行を必須とするように再発防止策の提言に盛り込むことについても議論があったそうですが、高校登山を引率した経験のある委員から「部活動である山岳部の引率は教員がすべき」との意見があり、そういった記述は盛り込まれなかったと漏れ伝わってきています。

教員の引率にこだわっていることをうかがい知ることのできるような例として、検証委員の一人だった長野県の教員の方が書かれた山岳部の活動などを記した以下のような記述があります。

中信高校山岳部かわらばん(2018.07.11)

(前略)
7月7 日、栃木県教育委員会に招かれて、山岳部の顧問と生徒の皆さんとともに学ぶ機会をいただいた。第1 部では、顧問の皆さん対象に「高校山岳部顧問になるということとは」という題をいただいて1 時間お話しした。約20 名の先生方が参加され、非常に熱心に話を聞いてくださった。
(中略)
事故を受けて、責任の重さからこんなつらい思いをして、顧問をしなければならないのかという先生もあるやに聞いていた。また、専門外の登山という種目の顧問として何をどう指導できるのかという思いもあるという。
(中略)
「自身の力不足」や「自然のもともと持つリスクとそれに対する責任」をまじめに考えれば、山岳部の顧問などしたくないという気持ちになるのも無理からぬことである。しかし、だからといって、そこから目を背けていいということにはならない。自らが技術や知識を身に着け、安全教育の観点を十分に認識しながら山岳部の生徒を育てるという高い志を持ちたい。

専門外の登山部の顧問を強要され、登山を引率することに不安を抱えている教員に対して「そこから目を背けていいということにはならない。」として顧問をすることを強要しているように思えます。今後も顧問教員を主体とした山岳部の活動体制は守り抜き、その体制にこだわっているように読み取れます。

また、この教員は国立登山研修所の会報「登山研修」のvol.33の「高校生の積雪期登山を考える」という寄稿では以下のようなコメントを述べておられます。

高校生の積雪期登山を考える

(前略)高校山岳部の冬山も含む積雪期の活動について、スポーツ庁も絶対禁止という考え方はとっていない。資料に掲げた通り、全国で多くの学校が積雪期の山で生徒に雪山の素晴らしさや危険を学ぶために活動をしている。その際に鍵となるのは、そういった活動を企画し、実践できる顧問の指導力である。未成年者であり、技術的にも発達段階にある高校山岳部の活動は、顧問の力量如何にかかっている。
高体連登山専門部として、積雪期の山で指導のできる顧問の育成を本腰を入れて考える時期にきており、各ブロックまた、都道府県単位で指導者養成の講習会を、企画することが求められている。

那須雪崩事故の結果を受け、出てきた言葉が「積雪期の山で指導のできる顧問の育成を本腰を入れて考える時期にきており」なのでしょうか。

一体何を言っているのでしょうか? 本気で言っている言葉なのでしょうか?

今後も登山経験もない教員を無理矢理顧問に仕立て上げて育成し、中途半端な知識と独りよがりの自信をもった顧問を量産して生徒・教員の生命を危険にさらし続けるつもりなのでしょうか。
那須雪崩事故では登山歴30年もあるベテランと呼ばれる教員が引率して事故を引き起こし、登山の経験もない新任教員が巻き込まれて亡くなっています。この事実をどのようにとらえているのでしょうか。

なぜこうまでして教員の引率による登山にこだわるのか理解に苦しみます。

登山ガイドのようなプロの手を借り、任せれば良いように思えます。
そうした方が中途半端な知識をもった教員に引率されるより生徒・教員の安全を守ることができ、教員の負担も軽減できるのではないでしょうか。

顧問教員の本業は教員のはずでは

仮に、那須雪崩事故が民間の登山ツアーで発生したものであれば引率者の技量を上げようとする話は理解することができます。ツアーを引率した登山ガイドの力量はどうであったのか検証し、今後事故を防止するためには登山ガイドには高い志と力量が必要であるとして、プロガイドの力量を上げるための数々の対策が打たれるべきでしょう。登山ガイドは登山を安全に引率することが本業なのですから。

しかし、今回の事故はそうではありません。那須雪崩事故は本業が教員であるはずの顧問教員が自身の力量を過信して発生させた事故です。本業ではない登山の引率は「できない」ものとしてあきらめ、外部の力に頼ることを対策の本筋とすべきはずです。しかし、再発防止策では教員が本業である顧問教員に登山に関する高度な安全管理を求め、守るつもりもない規則をたくさん定めることによって安全性を確保しようとしています。

こんな再発防止策、おかしくないでしょうか?

最近は教員の多忙さが問題視されています。多忙さが解消されるよう制度設計がなされるよう私も祈っています。しかし、教員が本業ではない部活動で得られた権益を手放そうとせず、引率に不安を抱えている教員にまで引率を強要するようであるならば同情することはできません。そのような状態で多忙だと言われても自業自得としか思えません。
そう言われたくないのであれば教員の中からこんな状態はおかしいと声を上げていただき、部活動の在り方そのものを変えていただきたいと願います。

今後の山岳部の行く末

那須雪崩事故の責任者や引率していた顧問教員が業務上過失致死傷の疑いで書類送検され、罪に問われようとしています。現状、このような罪に問われるリスクを負いながら全国の山岳部顧問の教員の皆さんは登山を引率されているのでしょう。見上げた勇気です。その無謀な勇気に生徒や他の教員が巻き込まれ、身体・生命が危険に晒されることがないよう願っています。

普通の感覚を持つ方であれば、このような罪に問われるリスクを負いながら山岳部顧問を引き受けることはもはやできないでしょう。今後山岳部顧問を引き受けることができるのは無謀な勇気を持った方だけとなるでしょう。そのため、山岳部顧問を引き受ける教員は今後減少し、いなくなってしまうことが予想されます。

顧問の引き受け手もいなくなった高校山岳部はこのままでは衰退していくことになるのではないでしょうか。そのような未来にならないためにも、こだわりを捨て、外部の力を借りて安全性を高めることが必要であると思います。


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