栃木県教職員の懲戒処分の基準改定

ようやく示された改定

安全に対する緊張感を持つことのない教員や教育委員会の惨状をこの2年間見続け、何を言っても変わらないだろうと感じました。そして、懲戒処分の基準を改定し、生徒の生命を奪うような過失があった場合には「免職」となるよう厳罰化することでしか彼らに緊張感を持ってもらえないだろうという思いに至りました。その思いでこの一年余り教員の懲戒処分の基準の改定をずっと求めてきました。

ようやくその思いが通じ、懲戒処分の基準が改定されました。

県教委によって策定された再発防止策、那須雪崩事故検証委員会の報告書や提言、栃木県教育委員会からこの事故に関して今までいろいろなものが打ち出されてきました。しかし、どれも漫然と考えもなく実施され、事故防止に実効性があるとは思えず、息子に報告するに値するものは何もありませんでした。しかし、今回の懲戒処分の基準の改定はようやく息子に報告できるものであると感じました。
この「免職」もあり得るという懲戒処分の基準によって学校現場に緊張感がもたらされ、部活動と学校管理下での生徒の安全性が向上することを祈ります。そしてこの基準が全国に広まり、徹底されることを望みます。

しかしこのような「免職」もあり得る基準が出来たとしても実効性があるものかどうか、今後見守っていく必要があります。例えば体罰については「体罰を加えたことにより、児童生徒を死亡又は重大な後遺症を残す負傷を負わせた教職員は、免職又は停職とする。」という懲戒処分の基準が各自治体で定められていますが、実際に免職となった事例は全国でもほとんど皆無であるとのことです。

「実効性はなくどうせ免職されることはない」という風潮が蔓延し、未だに学校現場で体罰が絶えない原因となっているように思えます。同じ轍を踏まぬよう、実効性のある規則になることを願います。

教員は顧問を拒否すべき

この先、部活動で事故が発生し、顧問教員が免職になることを希望しているわけではありません。安全性に対して緊張感を持ってもらい、できないことはやらないということを明確にし、無理をしないよう望みます。そのためにこの懲戒処分の基準改定を利用していただきたいと思います。

もし、経験のない競技の顧問を要請され、安全性に自信が持てない状況を強要されるならばこの処分規定を盾に顧問就任を拒否していただきたいと思います。もしくは山岳部でいうところの山岳ガイドや外部指導員のような専門家を雇ってもらうよう学校や教育委員会と交渉するための材料としていただきたいと思います。

そして顧問教員の力量に頼らずとも安全に部活動が実施できるそんな世の中になるよう祈っています。