山岳部の特殊性を排除
まず、山岳部活動にはこのような特殊性があることを認めなければいけません。そして、教員の力量や技量によらない安全性が確保され、山岳部の活動がオープンに公開され、事故に遭ったらすぐに対処できるようにするにはどうすべきか考えなければいけません。
これらの特殊性を排除する努力がない限り、山岳部はもはや存続すべきでないと考えます。
以下に、山岳部の特殊性を排除するための私が考える施策について述べます。
顧問教員の力量によらない安全性の確保
部活動として山岳部を存続させるならば、学校としての「引率」は今まで以上に顧問教員にケアしていただくべきだと思いますし、今後も顧問教員が一定の技量は持つべきだとは思います。
ただ本業である教職をないがしろにしてまで山岳の知識と技術を身につけて頑張るのは間違っていると思います。
「教員の立場で技術的な面で登山を引率することは無理だ」と宣言し、こういった技術面は登山の知識と経験をもった登山アドバイザーといった専門家に頼るべきだと考えます。
現在登山専門部が作成している事故の総括に私が期待するのは、そう宣言してもらうことです。
登山アドバイザーについても、プロの山岳ガイド付くことが理想だと思っていますが、現状では栃木県内だけでは確保はまだ難しいようです。しかし、やってみないことには問題点もなにもわからないので、栃木県教育委員会には可能な限り（できれば全数）の登山に登山アドバイザーを派遣し、その問題点を把握するようにお願いしています。予算が確保できていたためか要望は聞き入れてもらえ、この夏の登山からほとんどの登山で登山アドバイザーが派遣されています。
現状では派遣された登山アドバイザーのほとんどが山岳ガイドではなく、その山域に詳しいだけのアマチュアの登山家のような気はしています。そこをスタートとして、そこから現実的な解を見つけたいというのが私の思いです。
山岳部の活動をオープンに公開すべき
山岳部の活動は実際に目にすることがなく、保護者にとってその活動は今まで隠ぺいされ続けてきたと言っても過言ではないものだったでしょう。そのため、都合の悪い事故は隠ぺいされ、積雪がある山に登山しても「冬山ではなく秋山だった」と言い張って、現在でも顧問教員が好き勝手なことができる温床となっています。
実際の登山の様子を見ることは今後も難しいと思います。
しかし、登山計画やその審査内容などの登山の準備段階の情報や、登山後に事故やヒヤリハットがなかったのかなど登山の様子をできるかぎり記録に残し、オープンに誰でも見ることかできるように公開すべきであると考えます。
栃木県教育委員会の対策では、登山に行く前に説明会を開催するなど、改善は見られているように思えます。しかし、登山計画審査会の審査対象を緩くして審査を形骸化したり、登山内容が公開の対象になっていなかったりしており、根本的には何も変わらないものとなっていると感じました。
那須雪崩事故では「登山講習会」は講習会であって登山ではないとして登山計画審査会の審査対象外とし、雪が降ったからと事前の計画にはない雪中歩行訓練を強行したことに対する反省に立ったものとはとても思えません。
登山計画は申請されたものすべてを審査対象とし、登山後にヒヤリハットを含めた登山内容を県のホームページで公開することを要望し、現在実施されています。
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