今後に向け
新任や経験年数の足りない教員に研修を受けさせ、登山部顧問に配置し、登山部をなんとか存続させているという現状が浮き彫りになったと思います。そもそも、これら新任や経験年数の足りない教員は、登山部顧問に配置されることを希望しているのかさえ疑問です。
さらに、現在登山部がある学校は、県立高校65校中12校だけです。全体の2割弱でしかありません。県立高等学校全体の2割にも満たない12校のために、栃木県は非常に多くの再発防止の事業を行っており、その事業の多くは、顧問教員の登山の技量を高めるためのものとなっています。無理をして必死に現状を維持しようとしているように映ります。
安全性を高める努力を怠らないことは重要なことではありますが、そもそも本職が教育活動であるはずの教員に登山の技術を習得してもらい、その技量を高めることだけを再発防止策としてよいものなのでしょうか。今後も教員の技量に頼った運営を続けるのであれば、同様の事故が再び発生することでしょうし、登山部に未来はないと考えます。
初任や経験の浅い教員を登山部に配置し、研修を受けさせることで5年後には生徒を引率できる顧問にするという体制は、顧問の専門性や総合的判断力、登山部の現状、働き方から見ても、無理な指導者養成システムであると考えられます。
生徒の安全性確保や命の保障を最優先するには、顧問教員のみが指導･引率する仕組みから、登山や引率の知識と経験をもった外部人材を活用することが重要であると思います。そのためには、登山実施の際には山岳ガイドなど登山の引率のための資格を有した方の参加を必須とするなどの措置が必要です。
そして将来的には学校だけが高校生の登山を請け負うのではなく、学校、地域社会、関係団体等が連携、融合し、チームとなって高校生の登山活動を支援できる仕組みを作らなければならないと思います。
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