遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

とちぎモデル

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2020年2月17日に開催された「令和元年度第2回高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」の場において、高校生が安全に登山活動を実施できる「とちぎモデル」の構築を提案いたしました。

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「とちぎモデル」とは?

「とちぎモデル」とは、教員に頼らない、専門団体の資格を持ったしっかりとした知識と経験をもつ引率者、責任をとれる県が主体となった登山など、現在の高校山岳部のあり方を根本から変える施策の総称です。

場当たり的でツギハギだらけの対策を行うだけでなく、名をつけても恥ずかしくないほどの、根本的に高校山岳部のあり方を変えるほどの施策を具現化して欲しいとの願いを込めて提案しました。

「とちぎモデル」という呼び名は「学校現場での突然死ゼロ」を目指して作成された「ASUKAモデル」の真似です。「那須雪崩モデル」「那須モデル」などの名前も思い浮かびましたが、那須雪崩事故は単なる雪崩事故でも山岳事故でもなく、その本質は学校事故であったとの思いから「とちぎモデル」と呼ぶべきだろうと思い至りました。

一足飛びに変わることは難しいかもしれません。しかし、ステップを踏み、それでも確実に制度が変わり、高校生の登山活動が安全に実施できる環境が構築され、「とちぎモデル」と呼ぶにふさわしい施策となることを願います。

以下に「令和元年度第2回高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」の当日に述べた「とちぎモデル」提案の内容を述べます。

高校山岳部の特殊性と問題

山岳部は他の学校の活動とは異なる

高校山岳部の活動は他の学校の活動とは異なります。
まず、そのことを認識し、認めなければいけません。

他の部活動では安全性は教員の力量によりません。力量の高い顧問教員が他の学校に転任したとしても安全性が大きく変わることはありません。
そして保護者や他の教員の目の届く校内や体育館で実施されます。教員が危険な行動をしようとしても監視の目があります。そういった場所で実施されますので、万一の事故やケガがあったとしても迅速な救護が可能です。

それに対して山岳部の活動では安全性は教員の力量によるところが大きいです。力量があり、安全意識の高い顧問教員が他校に転任し、登山経験のない教員が新任顧問として就任することによって安全性が大きく低下することが十分あり得ます。
そして保護者や他の教員の目の届かない山域が主な活動場所です。顧問教員が無謀な行動や危険な行動をしたとしても他の大人の目に触れることはありません。事故に遭ったとしても隠ぺいすることすら可能です。そのような場所で実施する活動ですので、万一の事故やケガが発生したとしても迅速な救助は期待できません。

登山活動としても異質で問題が多い

また、山岳部の活動は登山活動として見ても異質で問題が多いものです。

参加者の大半が高校生であり、登山歴0~2年半の初級者です。
そしてそれを引率しているのはアマチュアの教員です。
また、「せっかくたくさんの生徒が集まったのだから」とか、「今日の登山で3年生は引退なのだから」などの理由で多少の悪天候や無理な日程であっても学校行事として登山を強行しがちです。
さらにインターハイや関東大会といった登山競技の大会があり、どうしても競技性を求めてしまいます。他校に負けるものかという競争意識が芽生えがちです。

そして、那須雪崩事故からの教訓もあります。

事故は登山歴30年を超えるベテランと呼ばれる教員によって引き起こされました。この事実はいくら経験を積んでもただのアマチュアである教員が生徒らを安全に登山で引率することは無理であることを示していると思います。

また、事故が遭った登山専門部が主催する講習会は、登山計画の審査を長年免れていました。
そして過去に遭った那須雪崩事故と同様の雪崩事故は登山専門部の教員らによって隠ぺいされました。このように登山専門部が隠ぺい体質であることも問題です。

そしてこの講習会を主催した高体連、講習会に部活動として参加した主体である大田原高校、いずれの責任者も事故の直後に定年退職し、何ら責任をとっていません。
このように責任も取れない団体が危険性の高い登山活動を主催することも問題であると言えます。

教員に過度の負担と責任を負わせている

さらに、教員に過度の負担と責任を負わせている点も問題です。

言うまでもなく登山の素人である教員が山岳部の登山を引率しています。
そして栃木県の県立高校の山岳部の現状を見ると、登山を引率する顧問教員のうちの過半数の57%が山岳部顧問歴5年未満の顧問経験のほとんどない教員です。さらにそのうちの多くが顧問経験の全くない新任顧問で、顧問教員全体の35%を占めています。

また、栃木県立高校の中には30人以上の山岳部員を抱えた学校もあります。このくらいの人数での登山になると部活動というより学校行事という様相であろうかと思われます。そしてその大人数での登山のために、4~6名もの教員が顧問として充てられている実態が明らかになっています。

新任の顧問や経験の少ない顧問向けに講習会を開催して引率顧問教員の力量を上げたり、多数の人員を充てることによって安全確保を図ることが現状の制度設計であるのでしょう。そういった施策も安全確保のためには重要なことです。

しかし、教員の本質とはなんなのでしょうか?現状の施策を見るにつけ、そう問い掛けたくなります。

登山を引率することが教員の仕事なのでしょうか?
このような過度の負担と責任を教員に負わせてまで高校山岳部の活動は実施すべきことなのでしょうか?

つづきます。

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