遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

登山アドバイザー帯同必須化 第2回高校生の登山のあり方検討委員会


2020年2月17日、栃木県総合文化センターにおいて「第2回高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」が開催されました。

私たち遺族3名もこの検討委員会の委員として参加いたしました。

その検討会において、栃木県教育委員会から来年度の登山から原則すべての高校登山に登山アドバイザーを帯同させる施策案が発表されました。これまでは指定した一部の登山ルートに登山アドバイザーの帯同を「推奨」するだけでしたので、大きな方針転換です。
 

登山アドバイザー帯同必須化

発表された登山アドバイザーの帯同必須化は私たち遺族がずっと主張し、求め続けてきた施策です。

この施策が実施されることは、高校生の登山の安全性を向上させる大きな前進だと思います。
そして教員のみによる登山の引率では安全性が確保できないことを栃木県教育委員会が認めた大きな方針転換です。

その方針は検討委員会当日に配布された以下の資料で述べられています。

当日配布された資料
検討会資料4と5
その資料では第1回の討議を以下のように総括し、高度で専門的な知識や技術を有する外部人材の活用(登山アドバイザーの帯同)が高校登山の特殊性を排除するために有効な手段だとしています。
そして指定した一部の登山ルートに登山アドバイザーの帯同を「推奨」するだけだった方針を、原則すべての登山において登山アドバイザーを帯同させる方針に大きく方針変更することを宣言されています。
 
しかし、以下のような例外規定を設ける記述があるなど、抜け道を使う恣意的な運用が心配されるような点もあります。
どのように運用するのか、そして登山アドバイザーの資格の適正化などまだ課題は多く、栃木県教育委員会がそれらをどのように処理するのか監視し、引き続き意見しなければいけません。

私たちの主張

私たち遺族からは、学校の活動としての高校山岳部の活動の特殊性と問題点を指摘し、高校生の登山をどうするべきか遺族の視点から主張してまいりました。

教員に頼った登山ではなく、しっかりとした知識と経験をもった専門家、県と県教委の力の総力を結集して安全性を向上していただくような施策を訴えています。

以下に当日私たち遺族から提示した資料を示します。

委員 主張 資料
教員遺族

高校生の登山が学校が担うべき活動だとは思えない

現在の顧問が指導するやり方には様々な問題があり、専門家チームが指導する新しいシステ
ムにすべき

「高校生の登山のあり方等」への提案

登山部アンケート結果のまとめ

「『那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組』 への質問

生徒遺族1

高校生が安全に登山活動を実施できる「とちぎモデル」の構築を提案

専門団体の資格によって引率者の要件を明確化し、段階的に教員や学校の負担を減らすべき

山岳部のあり方
生徒遺族2

部活動指導員の制度を利用し、山岳部の顧問を外部の専門家「部活動指導員」に依頼し、担当教諭は連携・協力する体制にすることが望ましい

競技性を持つ登山活動については高校の部活動としてはせず、スポーツ少年団等のクラブチームで活動することが望ましい

第2回高校生の登山のあり方等に関する検討委員会資料
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