遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

栃木県の高校登山部の現状

スポンサーリンク
スポンサーリンク

2019年10月25日に初開催された「高校生の登山のあり方等に関する検討委員会」に於いて、栃木県の高校登山部の現状を示した資料が配布されました。検討委員会開催にあたって私たち那須雪崩事故の遺族から調査を要望した内容です。

そこには現状の登山部を設置している学校数の推移、登山部に所属している部員数、顧問の人数や引率経験など興味深い数値が示されていました。

スポンサーリンク

登山部の行く末

その数値からは、登山部を設置している学校の数と部員の数は那須雪崩事故後に減少しているものの、学校あたりの部員数は増加している学校が多く、今後も部員数が増加するであろうとの傾向が見て取れました。
そして、その多くの生徒を新任や引率経験の浅い教員が引率している現状が浮き彫りとなりました。

現在も事故前と変わらないか、さらに危うい状況の中で登山活動が実施されているように思えます。

30名以上の部員を抱えた学校もあり、この大人数での登山は部活動というより学校行事の様相を呈していると思えます。これだけの人数の登山の引率を、アマチュアである教員が安全に引率できるとはとても思えません。大人数の登山を引率するためのスキルは、個人の登山のスキルとは別の技量が求められ、一介の教員にその技量を求めるのは困難であると思えます。

那須雪崩事故の影響で一時的に部員数は減少したものの、この栃木県においても昨今の登山ブームに乗って今後登山部への入部希望者は増加するように思えます。しかし、その増加した入部希望者に対して学校や教育委員会の体制が対応しきれているようには思えません。

しっかりとした体制の構築を

現状、なんとか帳尻を合わせるために、新任や引率経験の浅い現場の教員を研修や講習漬けにして登山活動を維持しようとしているように見受けられます。それはただ現場に負担と責任を押し付けているように思えます。また、本職が教育活動である教員に対して登山と引率のスキルを教育し、高度な技量を求めることは、時代の要求から見ても費用対効果の観点から見てもおかしなことに思えます。

今後も永続的に登山部を継続させていくのであれば、このような危うい体制ではなく、しっかりとした登山を引率するための知識と経験を備えた指導者の下で登山が実施できる体制を構築する必要があります。

そのためには、登山実施の際には山岳ガイドなど登山の引率のための資格を有した方の参加を必須とするなどの措置が必要です。

以下に検討会で配布された資料の数値から分析した栃木県の登山部の現状を示します。

栃木県立高校の登山部の推移

県立高校における登山部のある学校の数の推移

昭和末期から令和にかけての登山部を設置している県立高校の数の推移を示したグラフです。

数値の出典 : S58~60:県高体連登山部「登山部報」創刊~第3号(1984~1986),
H27~R1:高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.17)資料3-2「山岳部の学校別部員数一覧」

昭和60年から平成27年までの30年間で14校の登山部がなくなっています。
さらに那須雪崩事故があった平成29年以降に5つの登山部がなくなっています。
31校の学校にあった登山部は、昭和から令和に掛けて、4割弱の学校にしか残っていません。

結果、現在登山部が設置されている公立高校は12校となっています。
栃木県の公立高校は全部で65校とのことなので、登山部が設置されている高校は全体の2割にも満たない数となっています。

登山部の数を見ると、高校の登山部は衰退しているように見受けられます。

県立高校における登山部部員数

昭和から平成に掛けての県立高校の登山部部員数の推移を表したグラフです。

数値の出典 : S58~60:県高体連登山部「登山部報」創刊~第3号(1984~1986),
H27~R1: 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催) 資料3-2「山岳部の学校別部員数一覧」

昭和末期に栃木県全体で335人いた登山部の部員数は、平成である平成27年までの間に約100人減少しています。約3割の減少です。
さらに那須雪崩事故後の平成29年には、その影響のためか部員数は44人減少し、その後は令和元年現在までほぼ変わらない数で推移しています。

栃木県立高校全体の登山部員数の数を見ると、那須雪崩事故後に部員数は減少し、その影響が尾を引いて部員は減少したまま推移しているように見えます。

令和元年の学校別部員数と顧問数

令和元年現在の栃木県立高校における学校別の登山部員数と顧問数を表したグラフです。

数値の出典 : 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催) 資料3-2「山岳部の学校別部員数一覧」

このグラフから、現状登山部が存続している12校を部員数が15名以上の主要8校と、部員数の少ない4校の2つのグループに分けることができます。さらに那須雪崩事故前後に休部・廃部となった5校を加えて3つのグループになります。

  • 部員数の多い主要8校
    (栃木女子、栃木、真岡女子、宇都宮、矢板東、真岡、宇都宮女子、大田原)
  • 部員数の少ない4校
    (宇都宮中央女子、宇都宮白楊、今市工業、石橋)
  • 休部・廃部となった5校
    (日光名峰、那須清峰、宇都宮工業、足利工業、足利)

部員数の多い学校の中には部員数が30人以上の学校もあり、部活動の登山といっても学校行事と変わらないような規模となっています。
また、栃木県が示した基準だと登山部生徒10人に対して引率者を最低限1名以上配置しなければいけませんが、矢板東高校のように顧問教員だけでは規定人数を満たせていない学校があったり、顧問が一人でも欠けると規定人数を満たせない学校も見られます。

主要8校の部員数の推移

主要8校の登山部部員数の推移

登山部員数が15名以上の主要8校の部員数の推移を学校別で表したグラフです。

数値の出典 : 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催) 資料3-2「山岳部の学校別部員数一覧」

8名もの死者を出した大田原高校は那須雪崩事故後に大きく部員数を減少させています。
しかし、他の高校では部員数は事故前と同等、もしくは増加しているように見えます。

主要8校の登山部部員数増減の推移

さらに事故前の平成28年の部員数を基準として、主要8校の部員数の増減を学校別で表したグラフを以下に示します。

数値の出典 : 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催) 資料3-2「山岳部の学校別部員数一覧」

このグラフを見ると大田原高校以外の高校では那須雪崩事故の影響は見られず、那須雪崩事故直後の平成29年でも部員の増減はほとんどありません。そしてその後の部員数は事故前と同等か、多くの高校でむしろ増加していることが確認できます。

しかし、前述した通り栃木県全体でみると事故後は部員数が落ち込み、その後はほとんど変動がなく、事故後の部員数の減少は回復していません。これは、廃部・休部によって部員がいなくなった学校や部員数を減少させた学校の部員数の減少が、これら主要校の部員数の増加によって打ち消されたためと考えられます。

栃木県全体で見ると、登山部を設置している学校の数は減少しており、部員数の増減を見ても那須雪崩事故後には部員数が減少しており、まだその影響から抜けていないように見えました。しかし、これら主要校に限ってみると、学校あたりの部員数は増加している学校が多く、今後も部員数が増加するであろうとの傾向が見て取れました。昨今の登山ブームの影響なのでしょうか。

1校当たりの部員数が多くなる寡占の状態に近づいており、該当の学校では教員の負担増加と安全性の低下が懸念されます。

部員数の少ない学校の部員数の推移

部員数の少ない4校

部員数の少ない4校の部員数の推移を示したグラフです。

数値の出典 : 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催) 資料3-2「山岳部の学校別部員数一覧」

部員数の少ない4校は、もともと部員数の少なかった学校(今市工業、宇都宮中央女子)と、那須雪崩事故以降に部員を減少させた学校(宇都宮白楊、石橋)の2種類に分けられます。

事故以降に部員が減少した2校に那須雪崩事故の影響があったかどうかはわかりません。

事故前後に廃部・休部した5校とその部員数の変化

那須雪崩事故前には登山部が設置されていたが、現在休部もしくは廃部となった学校の部員数の推移です。

数値の出典 : 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催) 資料3-2「山岳部の学校別部員数一覧」

これらの学校は部員数の減少によって休部もしくは廃部になったと考えられます。

また、那須雪崩事故の影響によって顧問を続ける気力がなくなった教員がいて廃部となった学校があるとも聞いています。それがどの学校を指しているのかはわかりません。

顧問教師の顧問歴

令和元年現在の登山部顧問歴

令和元年現在の栃木県立高校登山部顧問の顧問経験年数を示したグラフです。
顧問経験年数を5年ごとに区切り、ヒストグラムで分布を表しています。線グラフは各経験年数の累計を示しています。

栃木県立高校の登山部顧問教員全体で36名とのことです。

数値の出典 : 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催)
         資料3-2「令和元(2019)年度 高等学校の登山部顧問人数等一覧」

驚くことに新任の顧問教員が13人で顧問教員全体の35%にもなります。さらに新任を含めた顧問経験年数0-4年の顧問教員を総計すると21人で全体の57%に当たります。

栃木県教育委員会が示した教員のみで登山引率可能とした条件は「顧問経験5年以上」となっています。その基準を満たさない顧問教員が全体の過半数を占め、さらに全体の3分の1超が新任顧問教員です。

その新任顧問教員には50代の教員も含まれているとのことで、顧問のなり手がいない中かなりの無理をしているように思えます。そして数年に一度の配置転換のある教育現場では、顧問教員として慣れたころに登山部のない学校に配置転換となることが多くあります。登山部のある学校は全体の2割しかないため、その傾向は顕著だと思われます。そのため、登山部に新任顧問を次々に配属し続けるこの状況は今後も変わらないように思えます。

学校別 顧問歴5年以上の顧問教員数

各学校に配置されている登山部顧問経験5年以上の顧問教員の数を示したグラフです。

数値の出典 : 高校生の登山のあり方等に関する検討委員会(2019.10.25開催)
         資料3-2「令和元(2019)年度 高等学校の登山部顧問人数等一覧」
今市工業に顧問歴6年の教員が配置されているが、引率した主な山行が「なし」となっていたため、集計から省いた

栃木県教育委員会が示した教員のみでの登山の引率を可能とする条件「顧問経験5年以上」を満たした教員の数がそもそも少なく、また偏りが大きいため、登山部のある各学校への配置もままならない状況です。また、先ほどと同様に数年に一度の配置転換のある教育現場では定常的に登山部のある各学校に経験のある教員を配置することは難しく、この状況は今後も変わらないのではないと思われます。

そして、忘れてはならない重要なことですが、栃木県教育委員会が示した教員のみでの引率可能とした条件「顧問経験5年以上」にはなんの根拠もなく、そもそもこの条件を満たしただけでは安全性は何も担保されません。

今後に向け

新任や経験年数の足りない教員に研修を受けさせ、登山部顧問に配置し、登山部をなんとか存続させているという現状が浮き彫りになったと思います。そもそも、これら新任や経験年数の足りない教員は、登山部顧問に配置されることを希望しているのかさえ疑問です。

さらに、現在登山部がある学校は、県立高校65校中12校だけです。全体の2割弱でしかありません。県立高等学校全体の2割にも満たない12校のために、栃木県は非常に多くの再発防止の事業を行っており、その事業の多くは、顧問教員の登山の技量を高めるためのものとなっています。無理をして必死に現状を維持しようとしているように映ります。

安全性を高める努力を怠らないことは重要なことではありますが、そもそも本職が教育活動であるはずの教員に登山の技術を習得してもらい、その技量を高めることだけを再発防止策としてよいものなのでしょうか。今後も教員の技量に頼った運営を続けるのであれば、同様の事故が再び発生することでしょうし、登山部に未来はないと考えます。

初任や経験の浅い教員を登山部に配置し、研修を受けさせることで5年後には生徒を引率できる顧問にするという体制は、顧問の専門性や総合的判断力、登山部の現状、働き方から見ても、無理な指導者養成システムであると考えられます。

生徒の安全性確保や命の保障を最優先するには、顧問教員のみが指導・引率する仕組みから、登山や引率の知識と経験をもった外部人材を活用することが重要であると思います。そのためには、登山実施の際には山岳ガイドなど登山の引率のための資格を有した方の参加を必須とするなどの措置が必要です。

そして将来的には学校だけが高校生の登山を請け負うのではなく、学校、地域社会、関係団体等が連携、融合し、チームとなって高校生の登山活動を支援できる仕組みを作らなければならないと思います。


Print Friendly, PDF & Email

コメント

タイトルとURLをコピーしました