遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

高校に山岳部は必要なのか?


高校の山岳部の活動は、学校管理下での活動としては特殊なものです。

山岳部の活動の安全性は顧問教員の力量に掛かっており、主な活動である登山は外部の目が届かない場所で実施されています。他の部活動ではそのようなことはなく、顧問教員が変わったからといって安全性が大きく変わることもなく、校内で実施され、父兄や他の教員の目の届くところで実施されてます。

そのような特殊性があるにも関わらず、山岳部の活動は那須雪崩事故が発生したその後でも変わらず続いています。栃木県でも「子どもたちを山から遠ざけてしまってはいけない」との言葉の下、継続するかどうかの議論もなく山岳部の活動が認められています。

そのように「子供たちを山から遠ざけてしまってはいけない」といったきれいな言葉で山岳部の活動の特殊性から目を背け、議論なく山岳部の活動を認めるのはずっとおかしいと感じています。

まず、山岳部の活動の特殊性を認め、学校管理下の活動として山岳部の活動が相応しいかどうか議論すべきだと考えます。そして、今後も山岳部の活動を実施するつもりであれば、山岳部の活動の特殊性を可能な限り排除し、学校管理下での活動にふさわしいものとする努力をすべきだと考えます。

山岳部は必要なのか?

山岳部の特殊性を排除するためには、まず、「山岳部は高校の部活動として必要なのか?」ということを議論する必要があると考えます。この議論がないまま従来通りに山岳部の活動を認めてしまうと、山岳部の活動の特殊性に目が向くこともなく、今後も危険性をはらんだままとなり、再び同様の事故が発生してしまいます。

過去何度も高校山岳部で事故は発生し、犠牲者が出ました。しかし、その都度議論もなく山岳部の活動は認められ、何も変わりませんでした。

そして、事故は繰り返されてきました。
そんなことはもうおしまいにしなければいけません。

那須雪崩事故を教訓とし、安全対策をしっかりとしていただくことができれば、私は山岳部の活動を否定する考えは持っていないつもりです。しかし、山岳部の活動の特殊性を排除する努力もなされないまま、無条件で山岳部の活動が肯定されてしまうのであれば、高校の山岳部はすべて廃止すべきだと考えています。

山岳部の特殊性を排除し、活動を存続させるのか、学校管理下の活動として相応しくないものとして廃部にするのかは教育委員会や学校の意思と努力に掛かっています。

山岳部の特殊性

山岳部の活動は特殊であるとする理由はいくつか挙げられます。
以下に3つ挙げさせていただきます。

安全性が顧問教員の技量に委ねられている

現状の山岳部の安全性は、顧問教員の技量に委ねられています。登山の安全性に関する知識をもち、安全意識が高く経験豊富な顧問教員が引率した場合には安全性は高まりますが、知識もなく安全意識の低い顧問教員であった場合には危険な行動をしでかし、安全性は低下してしまいます。

顧問教員の技量によって安全性が変わる部活動なんて、学校管理下の活動としてはおかしいものです。

力量が高い顧問が他校に転出し、経験のない教員が顧問となったために安全性が低下し、事故が発生してしまったなんてことはあってはならないことです。
強豪校の指導力のある顧問教員が他校に転出し、その学校の野球やサッカーなどのチームが弱体化してしまったとかは他の部活動でよく聞く話ですが、それとは話のレベルが違います。

また、那須雪崩事故を起こした教員らは、30年近い登山経験があり、教員としてはかなりの技量があるように思えます。それでもこのような事故を引き起こしているのですから、登山の専門家ではない教員が登山を引率すること自体に無理があるように思えます。

栃木県教育委員会の再発防止策では、顧問教員に登山に関する研修を受けさせ、安全性を高める対策が打ち出されています。それはそれで結構なことではありますが、一介の教員がどこまで知識や経験を高めることができるのか、本職の教育をそっちのけで登山の技術を高める必然性があるのか疑問が残ります。

外部の目が届かない

山岳部の活動は、山に登ることであり、学校外の活動がほとんどです。
当然ですが、父兄の目が届くことはありません。言われなければどんな危険な場所に行ったのかもわかりません。事故に遭ったとしても、教員の腹積もりによってその事故を隠ぺいすることだって可能です。

事実、那須雪崩事故の7年前に発生した雪崩事故は、教員らの判断によってかん口令が敷かれ、事故は隠ぺいされてしまいました。そして、那須雪崩事故は、30cmを超える積雪がある中、雪中歩行訓練が実施され、危険な斜面に足を踏み入れて事故は発生しました。こんな異常気象の中、私は訓練が実施されているなんて夢にも思っていませんでした。

これらの事実は、山岳部の活動が外部の目が届かない中で実施されているため、顧問教員らが好き勝手なことをできたため起こってしまったのだと思います。

救護の手が届かない

何か事故があっても助けに行ったり救急車をすぐに寄こしたりできない点も特殊です。
他の部活動であってもケガや熱中症、突然の心肺停止になったりすることもあるかと思いますが、校内の救護教諭やAEDによる処置が可能であったり、救急車を呼ぶこともでき、迅速に対応することができます。

那須雪崩事故では雪崩に埋まった息子たちが掘り出されたのは、事故後数時間経った後でした。
また、他県ではありますが今年の8月に学校行事で富士山に登山していた高校教員が休憩中に意識を失い、死亡した事故がありました。意識を失った原因は定かではありませんが、山で起きた事故でなければ迅速に救助でき、救命できた可能性があったのではないでしょうか。

山岳部の特殊性を排除

まず、山岳部活動にはこのような特殊性があることを認めなければいけません。そして、教員の力量や技量によらない安全性が確保され、山岳部の活動がオープンに公開され、事故が遭ったらすぐに対処できるようにするにはどうすべきか考えなければいけません。

これらの特殊性を排除する努力がない限り、山岳部はもはや存続すべきでないと考えます。

以下に、山岳部の特殊性を排除するための私が考える施策について述べます。

顧問教員の力量によらない安全性の確保

部活動として山岳部を存続させるならば、学校としての「引率」は今まで以上に顧問教員にケアしていただくべきだと思いますし、今後も顧問教員が一定の技量は持つべきだとは思います。
ただ本業である教職をないがしろにしてまで山岳の知識と技術を身につけて頑張るのは間違っていると思います。

「教員の立場で技術的な面で登山を引率することは無理だ」と宣言し、そういった技術面は登山の知識と経験をもった登山アドバイザーに頼るべきだと考えています。
現在登山専門部が作成している事故の総括に私が期待するのは、そう宣言してもらうことです。

登山アドバイザーについても、プロの山岳ガイド付くことが理想だと思っていますが、現状では栃木県内だけでは確保はまだ難しいようです。しかし、やってみないことには問題点もなにもわからないので、栃木県教育委員会には可能な限り(できれば全数)の登山に登山アドバイザーを派遣し、その問題点を把握するようにお願いしています。予算が確保できていたためか要望は聞き入れてもらえ、この夏の登山がらほとんどの登山で登山アドバイザーが派遣されています。

現状では派遣された登山アドバイザーのほとんどが山岳ガイドではなく、その山域に詳しいだけのアマチュアの登山家のような気はしています。そこをスタートとして、そこから現実的な解を見つけたいというのが私の思いです。

山岳部の活動をオープンに公開すべき

山岳部の活動は実際に目にすることがなく、保護者にとってその活動は今まで隠ぺいされ続けてきたと言っても過言ではないものだったでしょう。そのため、都合の悪い事故は隠ぺいされ積雪がある山に登山しても「冬山ではなく秋山だった」と言い張って、現在でも顧問教員が好き勝手なことができる温床となっています。

実際の登山の様子を見ることは今後も難しいと思います。
しかし、登山計画やその審査内容などの登山の準備段階の情報や、登山後に事故やヒヤリハットがなかったのかなど登山の様子をできるかぎり記録に残し、オープンに誰でも見ることかできるように公開すべきであると考えます。

県教委の対策では、登山に行く前に説明会を開催するなど、改善は見られているように思えます。しかし、登山計画審査会の審査対象を緩くして審査を形骸化したり、登山内容が公開の対象になっていなかったりしており、根本的には何も変わらないものとなっていると感じました。
那須雪崩事故では「登山講習会」は講習会であり登山ではないとして登山計画審査会の審査対象外とし、雪が降ったからと事前の計画にはない雪中歩行訓練を強行したことに対する反省に立ったものとはとても思えません。

登山計画は申請されたものすべてを審査対象とし、登山後にヒヤリハットを含めた登山内容を県のホームページで公開することを要望し、現在実施されています。

顧問教員の引き受け手がいない

上記で述べたような施策について5月に栃木県教育委員会と対策について話し合いましたが、彼らは山岳部の特殊性については認識しておらず、登山活動としてできることをできる範囲で対策するといった意識しか伝わってきませんでした。

山岳部の活動が、学校管理下での活動として相応しいかどうか、相応しい活動とするためにはどうすべきかといった視点が欠如しています。

そして相変わらず教員を登山の研修漬けにし、山岳部の活動を顧問教員の技量に頼ったものとしているように思えます。これら対策は昨今の教員の働き方改革の方針と合致するのでしょうか?山岳部の顧問をする教員も納得できるものなのでしょうか?

今年の栃木県の山岳部のインターハイ予選は、参加校が以前と比較してかなり減少していました。各10校以上参加していたはずの予選参加校が、男子の部4校、女子の部5校の参加となっています。事故後、顧問を続けることに疑問を持った教員が増え、顧問の引き受け手がいなくなったため廃部となった学校がいくつかあったことが原因と聞いています。

顧問教員の技量に頼った山岳部の活動とし、重大な責任を顧問教員に負わせている現状では、教員が顧問を続けることに疑問をもってしまうことは必然であろうと思います。このような状態で山岳部の顧問を引き受けることができる教員は無謀な勇気を持った方だけです。

山岳部の安全性を考えるなら、むしろそのような無謀さをもった教員こそ排除されるべきなのではと考えさせられます。無謀さをもった教員のみが顧問教員として残り、山岳部の安全性がその教員の力量に頼ったものとなってしまうのであれば、今後の山岳部の安全性には大いに疑問が残ります。

山岳部の永続性

息子が所属した山岳部の活動が永続的に続くことを願っています。
しかし、一方で山岳部の活動が顧問教員の技量に頼ったもののままであるのならば、このまま山岳部の活動が衰退してもらっても一向に構わないと思います。

山岳部の活動を永続的なものとしようと考えるならば、意識を変え、山岳部の活動の特殊性を排除し、学校管理下の活動として相応しいものとすべきであると考えます。

山岳部の特殊性を排除して活動を存続させるのか、学校管理下の活動として相応しくないとして廃部にするのかは教育委員会や学校の意思と努力に掛かっています。

そこから目を背け、議論もなく、「子供たちを山から遠ざけてしまってはいけない」というきれいな言葉でごまかすのはもうやめていただきたいものです。

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