通知「冬山登山の事故防止について」の実態調査

　「冬山登山の事故防止について」という通知について、どの程度周知徹底されていたか、アンケートによる調査を行いました。
　その結果は、指導者は誰も本通知を読んだことがなく、校長は知っていましたが、誰も指導助言をしていないといったものでした。冬山登山での山岳事故に対する危機意識が欠如していたことが明確になり、通知やマニュアルだけでは対策にはなりえないことが浮き彫りになりました。

　この報告書は、7月27日の弁護団結成の通告の折に、県教委学校安全課に手渡しました。

冬山登山の事故防止に関する通知

　1966(昭和41)年11月に栃木県教育長から各高校長や市町村教育長らに宛てて出された「冬山登山の事故防止について」という通知があります。冬山登山の事故防止について、具体的で実践的な対応が記載されています。

　この通知は管理職の教諭らが持つ「教育関係職員必携」と題された冊子の中に収められ、事故当時も有効の通知でした。 「高校生の冬山登山原則禁止」との文科省からの通知がある中、栃木県下で冬山登山が行われていた根拠となっていたはずの通知です。この通知を厳守することによって冬山登山を例外的に実施できていたということだと推察されます。

調査主旨

　通知「冬山登山の事故防止について」は守られることなく那須雪崩事故は発生しました。
　「降雪中とその翌日は行動を中止するようにすること」、この項目だけでも守られていたならば講習は中止となり、事故が発生することはなかったことでしょう。

　このように重要な通知であるにも関わらず、遺族が本通知を事故の約１年後に発見するまで、県教委を始め関係者からこの通知の存在を知らされることはありませんでした。
　また、この通知が守られなかったことはなぜか那須雪崩事故検証委員会の報告書では触れられることもありませんでした。
　さらに、2018年3月に発表された顧問教諭らの処分量定にこの通知を守らなかった点は影響を与えていないと弔問に訪れた教育長からお話がありました。
　那須雪崩事故に関する重要な通知であるにも関わらず、その存在は無視され、処分にも再発防止策にもこの反省は活かされていません。

　以上のことから、この通知の存在を明らかにし、実態調査を行うことが、本事故の原因究明、再発防止策を考える上で重要であると考えました。

　那須雪崩事故・被害者の会では、この通知の存在を重要視しています。しかし、この通知はどの程度周知され、その存在を顧問の教諭らや各校の校長がどのように認識していたのか明らかにされていません。会ではその点を明らかにするために、講習会の講師の教諭らと事故当時の登山専門部の役員、各校校長にアンケートを実施いたしました。その結果を明らかにすることによって、この通知に込められたであろう安全の思いを後世に託すことができると考えています。

調査の概略

調査結果のまとめ

• 登山専門部役員、県立高等学校長ともに未回答者が多かった。認識を問う質問が多くあったためと推測される。
• 講習会を主管した登山専門部の役員等に未回答者が多いことは、当事者意識の欠如である。

• 登山専門部の指導者は全員が通知を読んだことがない。１名以外通知のあることも知らない。校長の多くは通知を知っていて、読んだこともある。しかし、通知に関した指導助言は誰もしていない。これが実態である。
• 講習会はこうした状況で実施された。
• こうした状況を作ってしまたのは、県教委、学校長、指導者の冬山での山岳事故に対する危機意識の欠如である。

• 指導者のほとんどが、ラッセル訓練への変更は通知を逸脱した行為であり、通知が守られていれば、今回の雪崩事故を防ぐことができたと考えている。

• 事故防止の上で最も有効な考え方である「降雪中とその翌日は行動を中止する」という認識について、７名は降雪中であっても降雪の程度により、また安全な行動ができるならば活動は可能と考えていた。
• 通知と同じ認識の指導者も４名いたが、事故当日、ラッセル訓練への変更に反対した者は一人もいなかった。
• 事故防止のための「降雪中とその翌日は行動を中止する」という判断基準は、指導者の認識にはならず、中止の判断につながらなかった。
• 指導者は自分たちの経験や勘に基づき判断することが慣わしとなり、中止を判断する基準がなくても、自分たちの判断で安全確保ができると信じ、何年間も変わらず講習会を実施してきた。安全確保に対し杜撰な考え方である。

• 指導者の半数以上は、山域やその時の状況により要注意期間は違うと考えていた。
• 毎年３月、登山専門部が那須ファミリースキー場とその周辺山域で本講習会を実施してきたこと自体が、上記の認識がなかったからである。
• 通知を基に考えるならば、本講習会の実施は要注意期間であり、実施には慎重な判断が求められるが、そうした対応はしていなかった。

• 警察への提出は必要と認識していたが、山岳連盟や地元遭難対策協議会まで提出するとは考えていない指導者が約半数いた。
• 今回の講習会では計画書はどこにも提出されていなかった。本通知では、計画書の写しを早めに必ず警察、山岳連盟、地元遭難対策協議会等に提出することを義務とするという強い表現になっているが、この考えは、登山専門部内では全く浸透していなかった。
• 計画書を出さずに講習会を実施したのは、最悪の状態を想定していないからだ。登山専門部、校長、県教委に「もしも」という危機意識が欠如していた。

• 冬季積雪期における登山は極力避けることを原則とする。
• 冬山は夏、秋、春の山で基礎技術を体得し、そのうえ経験豊かな指導者の統制ある指導のもとでなければ行ってはならない。
• 計画、装備、食料、トレーニングは最悪の状態にも対応できる余裕をもって準備するようにする。
• 気象の変化は、ラジオ、トランジスター等により常に細心の注意を払い、判断にはさらに慎重と冷静さをもつようにする。

　今回の講習会では、これらの考えが基準となって判断されることはなかった。雪崩事故を想定した装備やトレーニングはされていなかったし、気象情報の収集も個人レベルの収集であり、組織的に共有し分析することもなかった。
　指導者個人が通知と同じような認識をもっていても、それらを組織の判断まで高められるようなシステムや基準が確立されていないため、結果的には危険性が正しく認識されず、生徒たちを危険な状況まで導くものとなってしまったと言える。
　認識をもっていただけでは、事故防止には結びつかない。組織の判断や行動を制度的に修正し制御するシステムが必要である。

本調査結果からの提言