遺族は納得していません。 通知が守られず事故が発生したこと、それが問題視されていないこと、そこに対策がないまま再発防止策が作られること。

2017年3月27日に発生した那須雪崩事故の遺族・被害者の会のホームページです。

那須雪崩事故は死亡者8名、重軽傷者40名の学校管理下では最大級の事故でした。

那須雪崩事故について

再発防止策

説明会

一体いつになったら具体的な再発防止策が出てくるのでしょうか?

もうすぐ事故から一年となりますが、場当たり的な再発防止策百花繚乱的な今後の方針のみで、登山活動にあたっての具体的な再発防止策は未だ示されていません。

昨日の説明会では登山専門部が作成する事故報告書を、私たち遺族の指摘を反映し、編集方針を見直した上で10月までに改訂すると言われました。今回の事故を起こした当事者である登山専門部が示す再発防止策は、その報告書の中で示される予定だと思っています。

 

10月まで何も示されないまま、それでもインターハイ予選も夏山登山も実施するそうです。

インターハイ予選は低山の安全な山を選定して実施し、登山の項目をそこで審査し、体力面の審査は別のやり方(?)で審査する旨伝えられました。夏休みに各校で行う夏山登山は、登山審査会で審査したうえで「各校の判断で」実施するそうです。

検証委員会の最終報告書で提言された再発防止策は、指針とはなるものの、登山活動に対しての具体的な施策の提言とはなっていません。栃木県教育委員会から先日発表された「那須雪崩事故を教訓とした学校安全のための取組」は、やはり登山活動に対しての具体的な施策とはなっていません。

 

一体なにを根拠に登山活動を実施しようとされているのでしょうか
また、昨日の説明会では、現状高体連と教育委員会の連携が全く図られていないことが露呈され、今後の部活動の安全性に不安を抱かざるを得ない状況だと感じました。

まだ形にもなっておらずスケジュールも示されていないですが、それでも話を聞くと登山専門部としてどうしようかと考えてはおられるようです。
しかし、先生方は登山の専門家ではありません。昨年の検証委員会終了後に「先生たちだけで再発防止策をつくるのは無理があるので、再発防止策策定の際には、山岳関係者やレスキュー隊の方もメンバーに入っていただきたい」と遺族から教育委員会に要望し、了承してもらえたはずなのですが、登山専門部が山岳関係者と議論した形跡もなく、要望は全く反映されていません。
学校安全のための取組で結成を表明され、登山関係者も参画する「登山等の安全確保に関する連絡協議会(仮称)」なる組織は、4月以降にならないと活動が始まらないと言われました。その上この組織は出来上がったものをチェックするだけの組織で、防止策策定には関与しません。

 

私たち遺族からは以下の2点を改めて要望しました。

  1. 「冬山にはいかない」前提のためか、再発防止には雪崩教育の観点が抜け落ちている。
    今回の事故を教訓として雪崩に関する教育と、その内容をまとめた携帯用の冊子を作って広く頒布し、登山の際には携帯してもらいたい。
  2. 「できることはやり、できないことはやらない」「できないことは外部指導者の活用を検討」「できないことを無理にやろうとしたら、止められる仕組みの構築」。
    登山のアマチュアである先生方を登山の講習漬けにする対策だけではなく、安全を第一に考え、外部の力も活用し、教育関係者の枠だけで完結しようとしないでください。

説明会は今回で一旦終了となりますが、安心して息子たちの冥福を祈るだけの日々には程遠い状況です。

 

 


コメント

  1. 沼尾 より:

    はじめまして。この事故について、被害者やそのご家族ご関係者の方々の気持ちを思うと、2人の男子を持つ親としても本当に心が痛みます。
    さて、とても疑問に思う事を提起させて頂きます。
    残念ながら、再発防止を本当に国や行政は考えていないと思う事があります。
    私は東京在住ですが、日光市や那須町に仕事で出向きます。
    車窓からは山々が白く雪が多い事が目に付きます。
    天気予報は、栃木県北部は晴れ、注意報は乾燥注意報だけ。なんと雪崩注意報は本日現在発令されていません。
    本日現在の積雪は、那須高原は約30センチ、日光市加仁湯はなんと約120センチ。
    これだけの気象データが出ているにも関わらず、雪崩注意報は発令されていません。
    異常ではないでしょうか。
    日光や那須に、かまくらやスキーなど多くの観光客が行っているでしょう。
    住んでいる方、仕事で行く方も天気予報を目安に行動するはずです。
    この様な将来ある高校生が犠牲になった大事故が起きたにも関わらず、危機管理意識がないと言っても過言ではないはずです。
    縦割り行政の弊害か、気象庁はこの事故とは関係ないかも知れません。
    栃木県や那須町などは、気象庁に働きかけをしているのでしょうか。
    この様な人災とも言える事故を二度と繰り返さない為に、範囲を超えても危機管理意識を共有すべきではないでしょうか。

  2. AAA より:

    雪崩注意報が発令されるかどうかは行政の危機管理意識とは全く関係ありません。
    雪崩注意報は一般スキー客、観光客、登山客にもほぼ関係ありません。
    もし関係あるのなら事例を教えていただきたいものです。

  3. 池田 より:

    はじめまして。
    北関東で登山を楽しんでいる者です。身近な那須の事故には驚きましたし、心を痛めました。
    雪崩を含め、登山では様々なリスク(ケガ、滑落、道迷い、体調不良、天候の急変etc)があると思うので、雪崩を含む様々な勉強や実践で学ぶ事が必要かと思います。また、冊子は必要かと思いますが、登山では荷物の重さも安全に関わるので冊子は持って行くのではなく内容をしっかり理解してから登山に望む方が良いかと思います。
    またリスクを完全にゼロにするのは難しいとは思いますが、責任や現場でしっかり判断出来る人の引率や2.での要望は必要かな思います。
    登山は素晴らしい活動と思いますので、高校生達が楽しく安全に登山を続けられる環境、参加しやすい環境が整備される事を願います。
    あくまで個人的な意見です。失礼致しました。