再発防止策に対する質問書　VII.登山アドバイザーの派遣について

那須雪崩事故を受けて栃木県教育委員会が策定している再発防止策は不明な点が多く、未だに方針も実施状況も明らかになっていないものがほとんどです。内容の説明も、7月5日に開催された説明会で説明されたものが唯一です。

そのため、再発防止策の方針や実施状況を明らかにするために、遺族・被害者の会より質問書を提出して栃木県教育委員会とやり取りをしています。

質問の内容は「組織体制」や「説明会の開催」や「処分規定」についてなど、12項目にわたるものになっています。(12項目の内容はこちら）
8月10日に１度目の質問書を、11月12日に２度目の質問書を教育委員会に提出いたしました。2度目の質問書は現在回答待ちの状態です。

回答は心無いものが多く、まだまだ再発防止策の意図を理解するには程遠いです。しかし、栃木県教育委員会の再発防止に対する考え方や意図がわかるまで質問を繰り返すつもりです。

そのやりとりの内容を項目ごとに何度かに分けて投稿させていただきます。

今回は「登山アドバイザーの派遣について」の質問とその回答のやり取りを投稿いたします。

回答から感じること

登山アドバイザー帯同は「推奨」であり、「必須」とはなっていません。
今回作成されるガイドラインに基づいて、スキー場周辺での歩行訓練という名目で今回の那須雪崩事故を引き起こした講習会を申請したならばどのような判断になるでしょうか。登山アドバイザーも帯同せず、次回以降の審査会は「省略可」となってしまうのではないでしょうか。

これでは何のための対策なのかわからないと思います。

質問　VII.登山アドバイザーの派遣について

質問-29　登山アドバイザー派遣の派遣範囲について

遺族･被害者の会

【質問-29】
登山アドバイザーの派遣を県外に限定した理由を教えてください。

栃木県
教育委員会

事業の対象が県外の登山限定であるのは、県外で実施する登山において、各学校独自に外部指導者等を確保することが難しいためであり、県外在住の面識のない現地ガイド等に対し、指導を円滑に依頼できるよう、事業化したところです。

遺族･被害者の会

再発防止策の説明をお願いしたつもりです。
事業化するもの以外は再発防止策ではないということであれば、いつまでも全貌が見えません。

遺族･被害者の会

【質問29-1】
派遣は「推奨」となっています。「必須」ではないのでしょうか？必須でないとするとそのように判断できる根拠を教えてください。

栃木県
教育委員会

県教委回答待ち
（2018.12.14回答要望)

質問-30　顧問だけでの引率について

遺族･被害者の会

【質問-30】
県内の山であれば、顧問単独で引率できると考えた根拠を教えてください。

栃木県
教育委員会

No.24でも記載のとおり、登山活動について、本県では１ パーティ２ 名以上の教員が引率することを義務づけており、どのような条件であっても顧問単独での引率は認めておりません。

遺族･被害者の会

【質問30-1】
引率教員2名のうち1名には5年以上の登山経験と所定の研修を受講することを要件とされています。
少なくとも一人要件を満たす教員が引率者に含まれれば、県内の山であれば登山アドバイザーの帯同なしで引率できると判断された根拠を教えてください。

栃木県
教育委員会

県教委回答待ち
（2018.12.14回答要望)

質問-31　県内の山への登山アドバイザー派遣について

遺族･被害者の会

【質問-31】
今後、県内の山への登山アドバイザー派遣の計画があればお知らせください。

栃木県
教育委員会

アドバイザーの派遣については、県内の山においても難易度（ グレーディング）、顧問や部員の経験値、参加人数等を基準に派遣対象に加えるかどうか検討中です。

遺族･被害者の会

【質問31-1】
いつ頃回答にあった検討内容が明確になるのか、計画と時期をお知らせください。
また、検討内容、検討結果を継続してお知らせください。

栃木県
教育委員会

県教委回答待ち
（2018.12.14回答要望)

質問-32　県内への登山アドバイザー派遣の基準について

遺族･被害者の会

【質問-32】
県内の山への登山アドバイザー派遣の計画がないのであれば、なぜ派遣しないのか理由を教えてください。

栃木県
教育委員会

質問-31で回答。

遺族･被害者の会

那須雪崩事故は「1,500ｍ以下の斜面で発生」「スキー場近郊で発生」したという点から考えて、厳しい条件設定を行うべきです。また、登山計画審査会のメンバーのみで審議すべき項目ではありません。

遺族･被害者の会

【質問32-1】
県内の山へのアドバイザー派遣の基準・考え方をお知らせください。

栃木県
教育委員会

県教委回答待ち
（2018.12.14回答要望)

回答に対する意見　VII.　登山アドバイザーの派遣について

登山アドバイザー帯同は「推奨」ではなく「必須」とすべき

回答で示された山域とルートごとに登山アドバイザー帯同推奨の有無を決定する方策については、例外をなくすための方法として一定の評価ができると思われます。

しかし、登山アドバイザー帯同は「推奨」であり、「必須」とはなっていません。また、「推奨」する山域やルートの決定は登山関係者が大勢を占める登山計画審査会に判断を委ねられています。登山の観点だけでなく、学校部活動として安全面を考慮し、顧問教諭だけの引率が適切かどうか判断できるメンバーで判断すべきで、登山計画審査会での決定は適切ではないと考えます。

慣れた場所であっても帯同すべき

那須雪崩事故は、毎年そこで講習会を実施していた顧問教諭らにとっては慣れた場所だったはずです。事故現場は標高も低く、活動もスキー場周辺でした。今回作成されるガイドラインに基づいて、スキー場周辺での歩行訓練という名目で講習会を申請したならばどのような判断になるでしょうか。登山アドバイザーも帯同せず、次回以降の審査会は「省略可」となってしまうのではないでしょうか。

これでは何のための対策なのかわからないと思います。

質問と回答のまとめ

再発防止策に対する質問書とその回答書

説明資料

再発防止策の説明資料

全項目の質問まとめ

質問のやり取りの記録